インドネシアの可能性

■インドネシア経済産業は農業 – 製造業 – サービス業へと移行
インドネシア経済は1970年代から2000年代にかけて大きく変化。以前は農業中心の経済は、徐々に製造業やサービス業へとその重点を移行。2000年以降は、農業部門のGDPに占める割合から、サービス産業が製造業からGDPを獲得していく動きに変化しました。GDPの産業別構成比を見ると、1966年時点で第一次産業がGDPの半分以上を占めていたのに対し、2021年にはその比率が大幅に減少し、第二次産業と第三次産業のシェアが拡大。特に第三次産業はGDPのほぼ半分に迫る46.2％を占めるまでに成長。
第二次産業の中では、「食品・飲料」や「建設業」のシェアが拡大し、第三次産業の中では「情報・通信業」や「金融業」のシェアが増加しています。
インドネシア経済の農業から製造業、そしてサービス業への移行は、産業構造の多様化と成熟を示しています。経済成長の新たな段階への移行は、未来への発展に向けた基盤を形成しています。

■世界銀行による評価の変遷
世界銀行は、１人当たり国民総所得(GNI)を基準として、4,046ドルから１万2,535ドルまでの国を上位中所得国としています。インドネシアの2019年のGNI (国民総所得) が4,050ドルでしたが、2020年7月1日、世界銀行はインドネシアを下位中所得国から上位中所得国に引き上げました。

■外国企業への優遇措置
近年、インドネシアへ進出する日系企業が多くなり、2022年時点では2,103拠点。
インドネシアでは特定の条件を満たす外国資本に対し優遇措置を行なっています。

■2040年頃まで続く人口ボーナス期
インドネシアでは2032年頃には人口3億人を突破すると予想されており、多産多死で高齢者人口の割合が少なく、15歳未満の人口の割合が多い富士山型から、高齢者人口の割合が少なく、0歳から65歳未満の人口の割合が一定しているつりがね型へと徐々に移行しています。インドネシアの平均年齢は29.9歳と若い層が多いです。インドネシアの生産年齢人口の割合は2022年時点で約68%と、生産年齢人口が高齢者と子供の数を上回る「人口ボーナス期」。人口ボーナス期では豊富な労働力が確保でき、経済が拡大しやすく、社会インフラも整いやすいといわれています。