ミャンマーの可能性

■ミャンマーは、約50年間、国際経済から切り離された様な状況でしたが、2011年の民政移管を機に欧米諸国からの経済制裁が解除され、一躍、「アジアのラストフロンティア」として世界中から注目を集めました。一方、インフラがまだまだ未整備でもある。

ミャンマー政府が経済自由化を推し進め、海外からの開発援助や直接投資が流入し、国内経済は活況を呈しました。日本企業のミャンマーへの関心も高まっています。

■民政移管後の輸入規制緩和を受けて、中古車輸入が急増し、その後、中古車輸入規制が強化された事で、新車の販売台数が増えました。そして、インターネットと共にスマートフォンが急速に普及し、ネットバンキングの普及ぶりは日本を上回るほどです。

■民政移管後、ヤンゴン市内では、オフィスや外資系高級ホテルなどの建設が盛んに行われ、ＯＤＡも再開されました。ヤンゴン近郊の「ティラワ工業団地」が整備されたほか、鉄道などの基幹インフラ整備も円借款によって進められています。この様な著しい発展があり、近隣ASEAN諸国の中でもミャンマーへの投資率が高まり、経済成長を後押ししています。